不動産売却で生じる費用の種類や相場とは?控除制度まで解説!

2023-12-01

不動産売却で生じる費用の種類や相場とは?控除制度まで解説!

この記事のハイライト
●不動産売却では仲介手数料や税金などさまざまな種類の費用が生じる
●費用ごとに相場や計算方法があるため、自分で目安を確認できる
●控除制度を活用すれば費用を節約することができる

マンションや一戸建てなどの不動産売却をするときには、売主が負担しなければならない費用があります。
さまざまな種類の費用がありますが、控除制度などを活用すれば節約することも可能です。
今回は不動産売却で生じる費用の種類や相場、控除制度について解説します。
大阪市中央区、大阪市天王寺区、大阪市阿倍野区で不動産売却を検討している方は、ぜひご参考にしてください。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却で生じる費用の種類とは?

不動産売却で生じる費用の種類とは?

不動産売却で生じる費用には以下のようなものがあります。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 住宅ローン一括返済費用
  • 抵当権抹消費用
  • 譲渡所得税
  • その他費用

ここからは上記の6種類の費用について解説します。

種類①仲介手数料

不動産会社に売却を依頼したときに支払う費用です。
不動産会社への成功報酬となるため、不動産売却が成立した後に支払います。
支払い時期は売買契約成立時と引き渡し時の2回に分けて半金ずつ支払うのが一般的です。

種類②印紙税

印紙税は課税文書にかかる税金で、不動産売却では売買契約書が印紙税の課税対象になります。
印紙税の納税は、売主と買主が平等に負担するのが一般的です。
ただし当事者間で合意している場合に限り、「どちらか一方が全額負担する」という特約も有効になります。

種類③住宅ローン一括返済費用

売主は不動産売却の際、残っている住宅ローンを一括返済しなければなりません。
一括返済が必要な理由は、物件に設定されている抵当権を外して不動産売却するためです。
不動産売却価格がローン残高より上回る場合は、売却代金を一括返済に充てる同時決済ができます。
反対に不動産売却価格がローン残高を下回る場合をオーバーローンといい、売却代金に加えて自己資金で一括返済しなければなりません。
このように不動産売却価格とローン残高には注意が必要です。
金融機関によって一括返済手数料がかかることもあるため、事前に確認しておきましょう。

種類④抵当権抹消費用

住宅ローンを完済したら、抵当権抹消の手続きをおこないますが、その際に抵当権抹消費用が必要となります。
抵当権抹消の手続きは自分でおこなうことも可能ですが、司法書士に依頼すると安心です。
司法書士に依頼する場合は、抵当権抹消費用に加えて司法書士報酬も発生します。

種類⑤譲渡所得税

不動産売却で利益、いわゆる譲渡所得が生じると、所得税や住民税といった譲渡所得税が課されます。
そのため、譲渡所得が発生した場合は、不動産売却した翌年に確定申告と納税が必要です。

種類⑥その他費用

売主は必要に応じて、引っ越し費用やハウスクリーニング費用などその他の費用も負担します。
一戸建てで隣地との境界が確定していない場合は、測量費用もかかるでしょう。
更地の状態やリフォームをかけた状態で不動産売却するのであれば、解体費用やリフォーム費用も必要です。

費用のシミュレーション

3,000万円のマンションを売却すると仮定して、売主が負担する費用をシミュレーションします。

  • 仲介手数料…105万6,000円
  • 印紙税…1万円
  • 住宅ローン一括返済費用(一括返済手数料)…3万円
  • 譲渡所得税…0円
  • その他費用(引っ越し・ハウスクリーニング)…20万円

合計は129万6,000円となります。
129万円6,000円の費用のうち、そのほとんどを仲介手数料が占めていることがわかります。

この記事も読まれています|家を解体して売却する際の解体費用の相場とは?流れやデメリットも解説

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却でかかる費用の相場

不動産売却でかかる費用の相場

それぞれの費用には相場があるため、目安となる金額を自分で計算して確認できます。
ここからは不動産売却の費用相場についてご説明します。

仲介手数料

仲介手数料は相場はありませんが、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。
上限額の計算方法は不動産売却価格によって3種類に分かれ、計算式は以下のとおりです。
200万円以下の場合…不動産売却価格×5%+消費税10%
200万円超400万円以下の場合…(不動産売却価格×4%+2万円)+消費税10%
400万円超の場合…(不動産売却価格×3%+6万円)+消費税10%
上限額は売却価格500万円で23万1,000円、売却価格1,000万円で39万6,000円となります。

印紙税の相場

印紙税の金額は不動産売却価格に応じて変動します。
2024年3月31日までに作成された売買契約書は軽減税率の適用対象です。
売却価格500万円超1,000万円以下の場合は1,000円、1,000万円超5,000万円以下の場合は1万円が課税されます。

住宅ローン一括返済費用の相場

住宅ローン一括返済費用は、ローンの残債額により異なります。
一括返済手数料は金融機関にもよりますが、だいたい1~3万円程度が相場です。

抵当権抹消費用の相場

抵当権抹消費用の相場は、1万円~2万円程度です。
そのうち司法書士報酬の相場は、1万円~1万5,000円程度になります。
抵当権抹消の登録免許税は1筆につき1,000円なので、土地と建物を不動産売却では2筆で2,000円かかります。

譲渡所得税の相場

譲渡所得税の相場は、譲渡所得の金額によって変わります。
譲渡所得額の計算方法は以下のとおりです。
譲渡所得額=売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
取得費とは購入時に支払った費用、譲渡費用とは売却時に支払った費用のことです。
マイホームの売却には3,000万円の特別控除制度があるので、適用を受けられれば3,000万円まで課税されません。

その他費用の相場

引越し費用やハウスクリーニングは5~20万円程度が相場です。
解体費用は建物の構造や規模にもよりますが、80~180万円程度はかかります。
リフォーム費用は規模によって幅があり、全面リフォームの相場は400~600万円程度です。

この記事も読まれています|家を解体して売却する際の解体費用の相場とは?流れやデメリットも解説

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却での費用を抑える特別控除とは?

不動産売却での費用を抑える特別控除とは?

不動産売却で発生する費用のなかには、控除制度などを活用して負担を軽減できるものもあります。
ここからは費用を抑えるための控除制度について解説します。

居住用財産3,000万円控除

居住用財産3,000万円控除の特例が適用されれば、譲渡所得税を軽減できます。
譲渡所得が3,000万円以下の場合は、譲渡所得はゼロになり課税されません。
控除の特例を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

10年超所有軽減税率の特例

10年を超えて所有している不動産を売却する場合、譲渡所得税の税率が軽減される特例です。
譲渡所得6,000万円以下の部分について税率が20%から14%に軽減されます。
所有期間は、売却した年の1月1日時点で10年を超えているかどうかがポイントです。
この特例は、先ほどご紹介した居住用財産3,000万円の特例と併用できます。

相続に関する控除

相続した不動産を売却する場合は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除があります。
条件を満たしていれば、譲渡所得から3,000万円を控除することが可能です。

交通費の節約

遠方に住んでいる場合は、現地に行く交通費も高くつきます。
売買契約の方法を持ち回り契約や代行契約に変えると、移動の回数が減り交通費を節約することが可能です。
信頼できる不動産会社を選べば、査定や内覧は売主不在の状態でも任せることができるでしょう。

この記事も読まれています|家を解体して売却する際の解体費用の相場とは?流れやデメリットも解説

まとめ

不動産売却は仲介手数料をはじめとして、さまざまな種類の費用がかかります。
工夫をすれば削減できる費用があるので、内容や手続きを把握しておくことが重要です。
私たち「スタートエステート」は大阪市中央区、大阪市天王寺区、大阪市阿倍野区で不動産売買・不動産買取をおこなっています。(上本町エリア、阿倍野区再開発エリア、住吉区南住吉エリア、平野区平野西エリア、西区堀江・新町エリアは買取強化中でございます。かっこ
これから不動産売却する予定の方は、お気軽にご相談ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

06-6777-5522

営業時間
9:30~19:00
定休日
水曜日・年末年始・夏季休暇・GW・当社指定日

姫野泰治の画像

姫野泰治

資格:任意売却士 マンションリノベーションアドバイザー

私も、不動産業界歴が早18年になります。
これまで、長年、不動産業(売買・賃貸)を続けてこれたのも、お客様からの、笑顔や感謝の賜物だと考えております。
賃貸のお客様(借主様)は基本、ご紹介やリピーター様がほとんどで信用と信頼をして頂けるような、ご応対を心がけております。
たくさんのお客様に出会い、お取引させて頂ける事を楽しみにしております。
不動産全般の対応が可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。

姫野泰治が書いた記事

売却査定

お問い合わせ