不動産を相続したら相談はどこにする？相談費用や売却時の流れをご紹介！

不動産を相続することは一生のうちで数回とない機会ですが、そのときに「何をどこに相談するか」について悩む方も少なくないでしょう。
今回は相続前後の項目別の相談先や、相談に伴いかかる費用、相続した不動産を売却するときの流れについて解説します。
大阪市中央区、大阪市天王寺区、大阪市阿倍野区で相続した不動産を売却しようと検討している方は最後まで確認してみてください。

相続した不動産の相談はどこにする？

相続前後のタイミングや相談内容によって相談先がどこになるか変わりますが、具体的には誰に、どんな内容を相談するのでしょうか。

相続内容がまとまらなかったら弁護士に相談

相続発生後、相続人によって遺産分割協議がおこなわれますが、誰がどの遺産を相続するかが決まらないときは弁護士に相談することが一般的です。
遺産分割協議がまとまらない原因として頻出する内容は、不動産の取り扱いや、故人の介護などを担当していた方の取り分、生前贈与などをしていた場合の取り扱いです。
ほかにも、有効な遺言書がない場合、遺言書があってもすべての遺産分割について明記がない場合も同様にまとまりません。
そんなときに相談をするのが弁護士です。
法律の専門家をとおすことで説得力が増しますし、第三者ということもあって他の相続人の態度が軟化することもあるでしょう。
それでも遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所での調停や、審判を仰ぐ流れに移行します。
そのときも弁護士に手続きを進めてもらえるので、遺産分割協議がまとまらなかったら弁護士に相談してみましょう。

相続時の税金相談や確定申告は税理士に相談

相続税を算出するときには遺産総額を調査した後に、基礎控除額と葬儀費用などを差し引き、税率をかけて計算します。
計算自体はシンプルですが、計算を間違って納税額を少なく申告してしまった場合には修正申告が必要で、期限を過ぎると延滞税が加算されることもあります。
そうならないためにも、税金について悩んでいる場合には税理士に相談しましょう。
相続税のほかにも、相続した不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税の計算が必要です。
売却した不動産の内容によっては控除が適用されることもあり、税理士に調べてもらうことも可能です。
不動産を売却した場合は、売却した年の翌2月16日から3月15日までの期間で確定申告が必要です。
この確定申告についても税理士に依頼できます。

相続不動産全般の疑問や質問は不動産会社に相談

不動産会社は査定から売却など不動産に関わるお問い合わせを受け付けております。
税金や相続に関する相談は先述したとおり、それぞれの専門家へ相談しますが、その前に一度不動産会社へご相談ください。
査定によって不動産の価値を把握しておくことで遺産分割協議もスムーズに進めることができるでしょう。
相談先に迷った場合にも、相談の目的にあった専門家のご紹介が可能な場合もあります。

不動産を相続したときの相談先やかかる費用

相続した不動産について相談する場合にも費用がかかります。
相談する場合にかかる費用は次のようになります。

士業に相談したときの費用相場

弁護士や税理士、登記の相談のために司法書士に相談する場合、相談そのものにも費用がかかることが一般的です。
弁護士に相談するときには1時間1万円ほど、その他の士業に相談するときは1時間5,000円ほどの費用が相場となります。
これは相談の際の費用で、代理を委任する場合にはそれ以外に費用がかかります。
この相場は事務所によって変わり、明確に定められているわけではないので、相談を申し込むときに費用を確認しておきましょう。

無料相談を活用する

士業の事務所によっては初回無料相談があったり、役所をはじめとした行政で専門家を招いて相談会を開催していることもあります。
それらの無料相談を活用すれば、相続した不動産の相談も可能です。
相談するべき内容が整理できていない場合や、依頼する士業の事務所が分からないときに相談には良いですが、問題の解決とまではいかないでしょう。
そのため、無料相談後に費用はかかりますが詳細な相談の依頼をおこなうようにしましょう。

不動産会社への相談は基本的に無料

不動産会社への相談は基本的に無料で、交通費や調査費がかかるような作業を依頼しない限りは費用は発生しません。
不動産会社に不動産売却を依頼するのであれば、かかる費用は実費以外には仲介手数料だけです。
本人を代理して業務はできませんが、費用をかけたくない場合には活用してみてはいかがでしょうか。

相続した不動産を売却するときの相談先や相談の流れ

不動産を相続したけれども利用の予定がなく売却したい場合や、相続前、相続期間中に売却したい場合は不動産会社への相談をおすすめします。
そのときの流れは次のようになります。

相続登記は忘れずに

不動産を売却するための大前提として、相続登記する必要があります。
故人から相続人に、相続期間中の売却や遺産分割協議がまとまっていなくても代表者に名義を変更しましょう。
2024年4月からは相続登記が義務化され、理由もなく名義変更しなければ罰金が科せられることもあります。
不動産売買契約では、物件の名義人と契約者・売主は同一でなければ契約できません。
そのため、売却をする際には必ず相続登記をおこないましょう。

不動産売却するときの流れ

売却する状況が整えば、まず周辺相場を確認しましょう。
インターネットや折込広告、国土交通省の公示地価などでだいたいの目安を確認し、相場を把握しましょう。
相場を知ることで不動産会社の査定金額が相場から乖離していないかを判断できるようになるでしょう。
相場を確認したら不動産会社に査定依頼をしますが、そのときには実際に物件を訪問して確認するので立ち会いが必要です。
もし、遠方などで立ち会いができない場合には、事前に鍵を送付するなど対処が必要です。
査定内容の説明を受け、納得できれば不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約後は売却活動をし、買主が見つかれば不動産売買契約に進みます。
そのときに重要なことは物件の状況や、建物の状況などをしっかりと調査し、買主に伝えることです。
老朽化が進み建物を解体する予定ならば問題はないのですが、建物の状況を細かく報告する義務が売主にはあります。
もし、それをおこたって、引き渡し後に建物の不具合が発生すると、売主の責任でそれを修繕したり、費用を支払ったりすることが求められます。
相続した不動産で建物の状況を把握できていない場合は、ホームインスペクションという専門家による建物調査をおこなうと良いでしょう。
売買契約が無事に済めば、物件の引き渡しますが、引き渡した年の翌年に確定申告が必要な場合もあるため、忘れないようにしましょう。

まとめ

相続した不動産の話し合いがまとまらなければ弁護士に、相続税や売却後の税金については税理士に相談しましょう。
それぞれ相談や依頼に費用がかかるので、無料相談会などを利用する方法あります。
不動産会社への相談は基本無料なので、大阪市中央区、大阪市天王寺区、大阪市阿倍野区で相続する不動産の相談がある方はスタートエステートにお問い合わせください。