定年後に住宅ローンが残っている！老後破産の原因と対策について

定年後に住宅ローンが残っていることで悩んでいませんか。
適切な資金計画を練っておかないと老後破産の原因になりかねません。
そこで今回は大阪市中央区、大阪市天王寺区、大阪市阿倍野区で不動産売却・区分マンション買取をサポートする私たちスタートエステートが、定年後に住宅ローンが残っている場合の老後破産の原因と対策についてご説明します。

住宅ローンが残っている！定年後の平均収入と支出の目安について

現役世代の時から貯金をコツコツおこなってきて十分な貯蓄があるという方は、そう多くはないでしょう。
ほとんどの方が、定年後の老後資金を退職金や年金で賄うことになります。
その際、気になるのが定年後も住宅ローンが残っている場合です。
残っている住宅ローンの支払いと、老後の収入と支出のバランスが取れている必要があるからです。
ここでは定年後も住宅ローンが残っている場合の生活を考える上で重要になる、老後の収入と支出について解説します。

退職金の平均額について

厚生労働省が実施する「就労条件総合調査」に記載されている退職金の平均額によると、大学卒は1,983万円、高卒の管理職や技術職が1,618万円、高卒の現場職が1,159万円となっています。
老後の生活を考える場合、収入の基軸の1つとなるのが退職金です。
ですが過去の統計調査を振り返ってみても、退職金は毎年減額される一方です。
そのため、退職金と年金だけでは老後資金を賄うことができないというケースも増えてきています。
老後資金について適切なシミュレーションをおこなうためにも、まずご自身の受け取ることができる退職金がいくらなのかをできるだけ正確に把握しておく必要があります。
特に定年後も住宅ローンの支払いが続くケースでは、なおさら大切なこととなります。

年金収入の平均額

年金収入の平均額を考察するには、総務省統計局による家計調査が参考になります。
同調査の結果によると、職についていない夫婦の世帯年収（夫65歳・妻60歳以上）の平均は1ヶ月あたり約20万6,000円となっています。
ですがこれはあくまで平均額なので、実際には年金の加入種類や加入期間によって需給額が大きく異なる可能性があります。
よって老後に年金がいくら支給されるのか、正確に把握しておくことが大切です。

定年後の暮らしに必要な月々の生活資金について

定年後の暮らしに毎月の生活資金はいくら必要になるのかについて、さきほどと同じく総務省統計局による家計調査の結果が参考になります。
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦が毎月支払う支出額は、平均すると約22万6,000円です。
ただし、この支出額には住居費が含まれていません。
つまり、さきほどの平均収入額の約20万6,000円と比較すると、すでに毎月2万円の赤字となります。
もし老後にゆとりをもった生活を送りたいと考える場合、生命保険文化センターの調査によれば、さきほどの収入額に対して毎月14万円もの上乗せが必要だといわれています。

定年後も住宅ローンが残っている！老後破産の原因について

ここでは、定年後に老後破産してしまう原因について解説します。
特に定年後も住宅ローンの支払いが残っている場合は、そうでない場合に比べてより資金計画が大切になります。
残っている住宅ローンの支払いができずに、定年後に自宅を失ってしまうことにならないためにも、老後破産の原因を理解しておくことは大切です。

老後破産する原因①支払額が過剰な住宅ローンを組んでいた

老後破産する原因の1つが、過剰な住宅ローンを組んでいたことです。
老後に住宅ローンの支払いを心配したくないのであれば、本来は65歳までに支払いを終える返済計画でローンを組むべきです。
さきほども説明したように、年金収入だけでは毎月赤字になります。
そこに住宅ローンの支払いが加われば赤字額は膨らみ、たとえ退職金があったとしても資金繰りが難しくなるでしょう。
また65歳を超えた返済計画で組んだ住宅ローンを、何とか定年前に完済したいと無理に繰り上げ返済を続けることも問題がないわけではありません。
繰り上げ返済することによって利息を減らすことができるメリットもありますが、繰り上げ返済によって現役世代の間に貯めるべき貯蓄を築けなくなるリスクもあります。
やはり住宅ローンは、65歳までに支払いを終えられる無理のない返済計画で組むことが大切です。

医療費が予想以上にかかるリスクがある

老後に大病を患い、思わぬ高額医療費の支払いが発生して老後破産に繋がるというケースもあります。
例えばガン治療などで、保険適用外の治療方法を実施する場合です。
医療保険制度の充実した日本では医療費の負担を大きく感じることはあまりないかもしれませんが、保険適用外の診療となると一気に医療費が高額になります。
そのため老後の医療費負担の増額を、現役世代のうちから考慮して老後資金について考える必要があります。

自宅の設備の修繕費で多額の出費が発生するケース

住宅ローンを組んで購入した自宅も、築20年、30年と経過すると外壁や屋根、躯体、設備などの修繕が必要となったり、もしくは更新時期を迎えることになります。
その際、十分な貯蓄がなければ修繕費や設備の更新費用を支払うことができず、さらに住宅ローンの支払いが残っていると老後破産を引き起こす原因となってしまいます。

定年後も住宅ローンの支払いが残っている場合の対策

ここでは定年後も住宅ローンの支払いが残っている上に、そもそも年金収入だけでは赤字で老後破産してしまうという場合に取ることができる対策についてご説明します。

定年後も働く

定年後も住宅ローンの残っている場合の手っ取り早い対策は新たな仕事を見つけて働くことです。
毎月の支出を減らす努力も大切ですが、減らせる金額にも限界があります。
統計結果から分かる通り平均的な収入と支出バランスでは、毎月2万円の赤字です。
そこに住宅ローンの支払いが加われば、節約だけで乗り切れる金額ではなくなります。
会社の再雇用制度の利用だけでなく、派遣スタッフとして働くなど幅広い選択肢を考えてみましょう。

住宅ローンの借り換えをおこなう

住宅ローンの借り換えができれば、有効な対策となります。
ただし住宅ローンの借り換えは誰にとってもメリットがあるわけではなく、メリットの享受を期待できるのは以下の条件に当てはまるケースです。

• 住宅ローン残高が1,000万円以上で残存期間が10年以上
• 借り換えによって金利が1%以上下がる

自宅をリースバックして住み続ける

リースバックとは、自宅を売却すると同時に賃貸借契約を取り交わすことで、売却後も賃貸で自宅に住み続けることができる方法です。
リースバックによって、まとまった資金が手に入れることができるメリットがあります。
ただし買い取り価格や月々の家賃の支払い額について、よく検討する必要があります。

まとめ

今回は、定年後に住宅ローンが残っている場合の老後破産の原因と対策についてご説明しました。
老後の収入と支出のバランスが取れている必要がありますが、調査結果では老後の平均収入と支出を比較した場合、毎月2万円の赤字になるとされている。
無理な住宅ローンの組み方が老後破産を引き起こす原因となるため、無理のない返済計画で組むことが大切です。
住宅ローンの借り換えやリースバックなどを老後破産の対策として検討してみましょう。
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